生活保護費の冬季加算額引き下げは、どうして起きたのか

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厚生労働省が、先月、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」を引き下げる方針を固めたそうです。

寒さが厳しくなって、このニュースが改めて気になりだした方もいるかもしれません。

厚生労働省は18日、生活保護費のうち冬の暖房費などにあてる「冬季加算」を引き下げる方針を固めた。一般の低所得世帯でかかる光熱費の冬の増加分と比べ、加算額が大きいためだ。来年度から見直したい考えだが、減額には慎重意見も出ている。

生活保護費の「冬季加算」とは、冬季の燃料費や防寒服を購入したりするために、余分な支出が増える事への対応として、支給されている上乗せ費用のことです。

当然、住んでいる地域や家族の人数によって、この冬季加算額は増減されるみたいですね。

例えば、東京23区で単身だと冬季加算額は、月約3千円だそうです。

これを減らされるようなことになると、貯蓄も収入もない生活保護世帯にとっては、僅かな減額も大打撃になるのでしょうね。

それでなくても、消費税が8%になってから生活費の値上げに苦しんでいるというのに、これ以上弱い者いじめをしてどうするんでしょうね。

まあ、一生懸命働いていても、生活保護世帯より貧乏な世帯も多いことを考えると、仕方がないと思うしかないのかもしれません。

生活保護世帯でも、そうでなくても、貧しい人々はたくさんいる日本。

その貧しさから人々を守るべき政府が貧乏では話になりませんね。

貧しい人たちは、日々、命の危険と隣り合わせで生きているということを、富裕な人たちに知ってもらう方法はないのでしょうか。

 

どうして、生活保護費の「冬季加算」額の引き下げが検討されることになったかというと、以下のような説明があったそうです。

ただ、厚労省が同日あった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示した調査結果では、一般の低所得世帯で冬に増える光熱費より、加算額の方が多い地域が多かった。最も差が出た北海道や青森県などの地域区分では、加算額の方が2万円ほど高かった。

見直しに対しては、この日の部会で、防寒具などの費用も考慮すべきだとの慎重意見も相次いだ。

話は変わりますが、冬季、インターネットビジネスを検討する人は、雪と氷に覆われる東北、山陰、北海道地方の方が増える気がします。

余った時間が少しでもあれば、お金を稼ぎたいと思う人が多いということでしょう。

在宅ビジネスで成功する人が、もっともっと増えていくといいですね。

 

今日の北海道内、これから冷え込みが厳しくなるそうです。

こうして、いつも通りパソコン作業をしていても、今日は足先がだいぶ冷たく感じます。

 

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