消費者庁、悲願の集団訴訟制度化。その制度と問題点について

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resizeCA8M3IA1消費者庁が2009年に発足されて以来、ずっと法制度化を訴えかけてきていた集団訴訟制度が、4月19日に閣議決定され、国会に提出されました。

成立すれば、2016年度には施行される予定だそうです。

悪徳商法に巻き込まれた人は、今現在は民事訴訟法によって会社を訴えたりして支払った金銭の返還や損害賠償請求をしています。

しかし、被害額が低ければ、弁護士に依頼して取り返してもらっても弁護士費用の方が高くついてしまい、結局満足を得られなくなってしまうといった事態が数多く存在しています。

このような場合、結局会社を訴えない方が被害者としては金銭の支出を抑えることができるので、泣き寝入りという形で終わらせてしまうことが多々あります。

消費者庁にはこのような泣き寝入りしたという問い合わせが非常に多いそうです。

本人に訴訟をできる程度の法的知識があればまた別の話ですが、一般の人でそこまで法的知識を持っている人は稀だと思います。

そこで、今回消費者庁がこの集団訴訟制度というのを法制度化しようという動きがありました。

消費者庁が今回提出した集団訴訟制度は、ある特定の消費者団体が事業者を提訴し、勝訴するか、和解した場合に、事業者が開示する顧客リストなどを基に、消費者団体が被害者の参加を募る。そして、裁判所が画定させた個別の被害額を事業者が被害者に対して支払うという構造になっています。

 

現行制度では、消費者団体は不当行為の差止請求、いわゆる販売停止を求めることはできていたのですが、損害賠償請求はできなかったので、この点で今回消費者庁が考えた集団訴訟制度は画期的な制度ということになります。

もっとも、提訴適格のある消費者団体を消費者庁はどのようにして選定するのか、また、弁護士費用が高くなり、結局少額被害者は手間がかかるだけでほとんど返ってこないのではないか等の問題を含んでいることも確かです。

これからの動向が気になりますね。

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